2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
安定供給に必要な投資を確保することは大前提でありますが、増強判断に当たって適切な費用便益分析を実施することはもとより、エネルギー基本計画にも明記されているとおり、再エネ発電コストと系統コストの合計コストを引き下げることが不可欠であります。
安定供給に必要な投資を確保することは大前提でありますが、増強判断に当たって適切な費用便益分析を実施することはもとより、エネルギー基本計画にも明記されているとおり、再エネ発電コストと系統コストの合計コストを引き下げることが不可欠であります。
したがって、先ほど来繰り返し申し上げていますけれども、系統コストも含めて経済性を評価しなきゃいけない、つまり、系統コストを意識した地理的な電源配置というのも考えなきゃいけないということです。そういう意味で最適化を図っていく、それが基本です。
先ほどの私の意見のときにも述べたんですけれども、再生可能エネルギーに関して、最終的なゴールというのは、基本計画にも書かれていますけれども、系統コストも含めて経済的に自立した再エネ電源を主力化するということでございますので、今回、それの一つのステップ、重要なステップだと思いますけれども、今回で終わりではない。
これは、系統コストの高い場所に発電の立地が集中して国民負担が増大しないよう、適正な発電の立地を促すという考え方に基づいているところであります。 また、配電を地域の事業者がやるということについてでありますが、配電は、やはり、これはいわゆるラストワンマイルになるわけでありますが、それに新たに地域の事業者が参入しようとすると、設備投資等、いろいろ負担もあるのではないかというふうに推測をいたします。
また、基幹系統、コスト負担ですけれども、原則として一般負担、いわゆる需要家が、これから原則として需要家が負担をするということになったことで、今まで、従来、発電側が多額の系統増強負担をするということが求められていたわけでありますけれども、この負担が少しでも減っていくんじゃないか、一般負担も入っていくようになったということを聞き及んでおりますので、これもしっかりと制度として整っていきつつあるというふうに
まず第一に、再生可能エネルギー、再生可能電源を普及させていくためには、パネルだとか架台だとか、あるいは設置コストだとかブレードだとか、そういう直接コストや賦課金というだけではなく、系統コストも含めた全体のコストを下げていかないと、普及拡大を推進することができないということで、系統費用も含めた総コストをどう下げていくのかというのがこれからの重要な問題になると思います。
先ほどのお話を伺っていると、これから太陽光パネル等が価格が低減をしてきても、系統コスト、安定化コストが掛かるから全体としては非常にコストがまた増えていくんではないかというお話だと理解をしました。
系統コストが過大にならない配慮が、この目標設定あるいは対象エネルギーの限定に当たって必要だろうと思うわけであります。 そして、最後でございますが、政令、省令、あるいは目標設定に至るまでの作業の透明性の確保という点でございます。十分に関係者に情報が公開をされるということが重要だろうと思いますし、また関係者の意見を広く聴取をするということも必要だろうと思います。